• ①需要フロンティア（未開拓・新分野）の拡大
• ②需要と供給をつなぐバリューチェーン（価値連鎖）の構築
• ③農業生産現場の経営安定強化
• ④多面的機能の維持・発揮

• ・「農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略」が策定され、2020年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円にするという目標を掲げ、基盤づくりに貢献。2021年に初めて1兆円を突破。（2013年8月）
• ・「輸出戦略実行委員会」を設置。輸出戦略の着実な実施を図り、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）の設立に向けた検討を開始し、2017年に設立（2013年）

• ・EU/メキシコ/ベトナムへの牛肉輸出が解禁：BSE問題により長年禁止されていた輸出が再開（2014年）
• ・法律の制定：特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（地理的表示法）成立：地理的表示保護制度（GI制度）を導入し、2015年6月から施行された。WTOのTRIPS協定に基づく国際的に認知された制度として確立し、日本の農林水産物・食品の高付加価値化と輸出促進に貢献（2014年6月）
• ・輸出証明書の発行体制を強化：植物検疫や動物検疫に関する二国間協議を積極的に進め、都道府県等における輸出証明書の発行体制を強化。これにより、輸出可能品目の拡大と輸出手続きの円滑化を図った（2012~2014年）

旧戸別所得補償制度を見直し：「ゲタ対策」と「ナラシ対策」を中心とした新たな経営所得安定対策を構築。これにより、「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律」が改正（2014年4月）

水田のフル活用と米の生産調整の見直し：麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産を支援する政策を展開。担い手への農地の集積・集約化を推進するため、「農地中間管理事業に関する法律」の制定を主導（2013年11月）

農地中間管理機構（農地バンク）設置：各都道府県に設置され、農地の効率的な利用と集約化が促進

• ・農協・農業委員会等制度の改革：
• ①法案の策定と成立&改革の主導
  「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農協改革を推進。農協の自己改革と農業委員会の機能強化を図り農業の競争力強化と農業者の所得向上を目指す体制を整備し、成立させた。これにより、農協組織の自由度を高め、地域の特性に応じた取り組みを可能にした（2015）
• ②JA全中の改革
  全国農業協同組合中央会（JA全中）の一般社団法人化と監査権限の廃止を実現。これにより、地域農協の自主性と創意工夫を促進する環境を整えた。（その中で、農協の自己改革を尊重し、JA全中の一般社団法人への移行期間を延長するなど柔軟な対応を行った）
• ③農業委員会の改革
  委員の選出方法を見直し、市町村長の選任制に一元化。これにより、適切な人材が透明なプロセスで就任可能になった。
• ④農業生産法人要件の見直し
  6次産業化など農業経営の発展を促進するため、農業生産法人の要件を緩和

• ・農業界と経済界の連携強化：「攻めの農林水産業」を推進し、生産コストの削減、マーケティング、輸出拡大、バリューチェーンの強化などの産業政策を展開

• ・日本型直接支払制度の創設：多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の3つの支払制度を「日本型直接支払」として創設し、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を支える地域活動や農業生産活動の継続を支援する仕組みが確立された（2013年）
• ・「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」を施行：これらの取組を法的に位置づけた。（2015年）
• ・「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」有識者懇談会の設置：農山漁村の活性化や所得向上に取り組む優良事例を選定し、全国に発信することを目的とした懇談会の設置を提案し、官邸に設置される事になった。

• ・「農林水産業・地域の活力創造プラン」の策定と実行
• ・農業界と経済界との連携強化: 150以上の企業・団体による約300の先進的取り組み事例を集約
• ・「攻めの農林水産業」の推進
• ・農林水産物・食品の輸出促進
• ・6次産業化の推進
• ・農地中間管理機構の活用による農業構造改革
• ・経営所得安定対策と米の生産調整の見直し
• ・再生可能エネルギーに係る取組の拡大・深化