実績詳細

※随時アップデートします

2009年7月~9月

内閣特命担当大臣（経済財政政策）時代の主な功績

「強い農林水産業」リーマンショック後の日本経済の危機克服に道筋

リーマンショック後に策定された累次の経済対策を着実に実行することにより、日本経済の急激な落ち込みを止め、反転・回復を確かなものとした。

①経済危機対策の策定と実施
②経済財政諮問会議での活動
③内需拡大と外需バランスの重視
④若年雇用対策の推進とチームの立ち上げ
⑤「経済財政改革の基本方針2009」の策定
⑥財政健全化と経済成長の両立

１.経済危機対策の策定と実施

リーマンショック後の景気対策として、累次の経済対策の策定に携わった。これらの対策を着実に実施することで経済の底割れを回避し、緩やかな回復への道筋をつけた。

２.経済財政諮問会議での活動

経済財政諮問会議のメンバーとして、日本経済の現状分析と将来予測に基づいた政策提言を行い、実施した。2009年7月の時点で、2010年度のGDP成長率をプラス0.6%と予測し、回復への期待を示した。

３.内需拡大と外需バランスの重視

世界金融危機による外需の落ち込みに対応するため、海外からのショックに耐性を持つ経済の構築を目指し、内需振興策の再検討と具体化が不可欠であると考え、世界的な経済危機の中で日本経済の安定と成長を図るための重要な戦略として位置づけられた。

４.若年雇用対策の推進とチームの立ち上げ

若年雇用のプロジェクトチーム（PT）を立ち上げ、予算プロセスの中で対策を推進。これは、将来の経済成長を支える人材育成の観点から重要な取り組みであった。

５.「経済財政改革の基本方針2009」の策定

経済の危機と社会の危機への一体的対応を重視し、「安心・活力・責任」をメインテーマとし、世界金融危機後の経済状況と社会の課題に対応するために策定され、2009年6月23日に閣議決定された。

６.財政健全化と経済成長の両立

リーマンショック後の厳しい経済状況の中で、財政健全化を進めつつ経済成長を促進するという難しい課題に取り組んでいました。「経済あっての財政」という考え方を基本としながら、歳出の効率化と経済対策のバランスを施策していた。

在任期間は短かったものの、リーマンショック後の経済回復と新たな成長に向けた基盤作りに取り組んだ。

過去の実績

2023年

内閣官房長官

2021年

外務大臣

2019年

文部参議院憲法審査会会長

知的財産戦略調査会長

量子議連会長

日中友好議員連盟会長

税制調査会小委員長代理

経済成長戦略本部座長

IT戦略特別委員会委員長

宏池会座長

2018年

税制調査会小委員長代理

経済成長戦略本部座長

IT戦略特別委員会委員長

宏池会座長

日中友好議員連盟会長

2017年

文部科学大臣

2016年

参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会委員長

2015年

農林水産大臣

自民党税制調査会副会長

2014年

自民党農林水産戦略調査会会長

税制調査会副会長

2012年

自民党総務自民党外交経済連携調査会会長

農林水産大臣

2011年

自民党シャドウ・キャビネット官房副長官

自民党政務調査会長代理（留任）

2010年

自民党シャドウ・キャビネット官房副長官

自民党政務調査会長代理（留任）

自由民主党財務金融部会会長

2009年

参議院政府開発援助等に関する特別委員長

内閣府特命担当大臣経済財政政策担当

自民党政務調査会会長代理

参議院自民党政審会長

2008年

防衛大臣

2007年

参議院予算委員会筆頭理事

2006年

参議院議院運営委員会筆頭理事

内閣府副大臣

2004年

外交防衛委員会委員長

2003年

個人情報特別委員会理事

予算委員会理事

2000年

選挙制度に関する特別委員会

政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会

決算委員会

財政・金融委員会理事

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

1999年

大蔵政務次官

1998年

財政・金融委員会

議院運営委員会

行財政改革・税制等に関する特別委員会

経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会理事

参議院予算委員会理事

1997年

行財政改革・税制等に関する特別委員会

国際問題に関する調査会

自由民主党参議院副幹事長

1995年

議院運営委員会

商工委員会

国際問題に関する調査会

1994年

1993年

1991年